実際に過払い金を請求して自分の手元に返還させるためにはどうすればいいのでしょうか。
順を追ってご説明していきます。

まず弁護士事務所もしくは司法書士事務所に相談に行く。

もちろん弁護士や司法書士を通さずにご自身で過払い金請求を行うことも可能ですが、その労力は計り知れないものがあります。また、知識がないために少ない返還額しか取り戻せないことも多いため、ここはプロを通して請求を行う方が多少費用はかかりますが効率的といえるでしょう。

では弁護士事務所と司法書士事務所は何が違うのでしょうか。

弁護士事務所

借金額が多い方や、時間がかかってももらえるだけのお金を極力満額返還してもらいたい方向き
請求額の合計に制限がない。
法律のプロ、交渉のプロなので幅広い案件に対応可能。
請求できるだけの過払い金をとりもどしてもらえる可能性が高い。（交渉力の高さがある）
裁判の際有利と言われる地方裁判所での訴訟が対応可能。
報酬金は返還金の２０パーセント程度が相場。

司法書士事務所

借金額も請求額も少ない方で、あまり多くの時間も費用をかけたくない方向き
請求額の合計に上限がある（合計１４０万円以下の場合のみ依頼可能）。
弁護士に比べて費用が安く抑えられる。
簡易裁判所での訴訟でのみ対応可能。裁判になると不利なことが多い。

弁護士も司法書士でも過払い金請求は行えますが、その対応力の広さや請求額の上限などに差があります。
まずは各々のメリットデメリットを加味してご自身にあった事務所を決定しましょう。

面談のうえ、信用できる事務所が決まったら返還請求の委任締結を行う。

信用できる事務所が決まったら、返還請求を委任しますよという契約を行います。
ここからはキャッシング会社と消費者間でのやりとりはほとんどなくなり、代わりに委任した事務所とのやりとりが主になっていきます。

委任締結の後は、担当者がキャッシング会社と直接やりとりをしてくれる。

まず行われるのは、キャッシング会社への受任通知です。これにより継続中の取引や返済は一時ストップされます。
そして、取引履歴の開示請求が行われ実際にどの程度過払い金が発生しているかの算出がなされます。ここまでで平均１～３か月程度の期間がかかります。
そののち、事務所からキャッシング会社へ文章にて過払い金の返還請求がおこなわれます
ここで事務所とキャッシング会社間での交渉が行われ両者が納得すると合意書が交わされて消費者への返還が行われます。

合意が行われない場合は裁判が行われます。

ここで、「示談」にするか「裁判」を起こすかの選択が迫られます。
もちろんどちらがいいかは個人によって変わりますので専門家とよく相談して決められるといいでしょう。