借金の減額・免除・期間見直しのできる債務整理をしたい。でも、ブラックリストに名前が載ると聞いてためらっている…。そんなお悩みを抱えていませんか？

今回はこれから債務整理を検討されている方のために、債務整理の事故情報(ブラックリスト)について注意点やメリットなどをわかりやすくまとめました。

債務整理はブラックリストに載る？

債務整理の種類には過払い金・任意整理・民事再生・自己再生の4つがありますが、結論から言うと債務整理をするとブラックリスト(信用情報機関に自身の情報が入り借入れの出来ない状態)になります。

信用情報機関とは

金融機関で貸付をする時に役立つ個人信用情報を登録している以下3つの機関のことを指します。

ここではそれぞれの機関と登録される内容の事例をご紹介します。

JICC(株式会社日本信用情報機構)
・入金予定日から３カ月以上延滞(または延滞の解消) ・債務整理（減額等を申し入れた場合） ・自己破産申立、個人再生申立
CIC(株式会社シー・アイ・シー)
・お支払状況に関する情報 ・報告日、残債・請求額、入金・入金額、異動（延滞・保証履行・破産）の有無 ・異動発生日・延滞解消日・終了状況…等
KSC(全国銀行個人信用情報センター)
融資の契約内容と返済状況（入金、延滞・代位弁済・強制回収手続等）の履歴

 

ブラックリスト入りは大体5年

債務整理をすると信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に名前が載る目安の期間は借金の返済が完了してから大体5年と覚えておくと良いでしょう。

この期間が過ぎるとリストから情報が削除され、再び借入れも出来るようになります。

 

信用情報機関ごとのブラックリスト期間(事故登録期間)は違うため、詳細は以下のとおりです。

 

JICC(株式会社日本信用情報機構)

任意整理	手続き後5年
民事再生	手続き後5年
自己破産	手続き後5年
加盟※	・消費者金融 ・街金

※加盟している事が多い金融機関

 

CIC(株式会社シー・アイ・シー)

任意整理	完済後5年
民事再生	完済後5年
自己破産	手続き後5年
加盟※	・クレジットカード会社 ・信販会社

※加盟している事が多い金融機関

 

KSC(全国銀行個人信用情報センター)

任意整理	手続き後5年
民事再生	手続き後10年
自己破産	手続き後10年
加盟※	・銀行 ・信用金庫 ・金融機関全般

※加盟している事が多い金融機関

 

但し”社内ブラックリスト”に注意

但し各金融機関には各社内で与信管理をする社内ブラックリストがあるため債務整理をした金融機関からの借入れはほぼ不可能という事を覚えておいてください。

 

ブラックリスト期間の注意点

債務整理をしブラックリストに入ってしまうと借入れやクレジットカードの利用ができなくなってしまう事以外にどういった制約が出てくるのか気になる、という方は実際多いのでは無いでしょうか。

ここではブラックリスト期間(事故情報登録期間)にどういった弊害が出るのか、その注意点をご紹介します。

 

ローンや分割払いが出来ない

債務整理をすると住宅・車・教育・ビジネスローンなどが組めなくなります。

またブラックリスト期間中の方が配偶者のローンや、自身のお子さんが奨学金を借り入れる際の保証人にもなることが出来ません。

また高額になりがちな携帯端末なども分割するサービスが一般的ですが、機種変更・新機種契約をする際にはこのサービスが受けられないため一括で支払う必要があります。

 

信販会社を介す契約は問題が起きる

スポーツジムの会費や家賃保証会社を介す不動産賃貸契約など、信販会社が貸金業者のため信販会社を介す契約をする場合は個人信用情報を参照し審査が通らないなどのおそれがあります。

 

不動産賃貸契約は結べない？

不動産契約はブラックリストに載っている方でも契約出来ます。

但し上記したように信販会社・カード会社・保証会社を利用するタイプの契約は審査に落ちる恐れが高くなるため、大家・不動産会社・管理会社に直接支払いをするタイプの契約を勧めます。

 

債務整理をするメリット

借入れができなくなる状況に不安を感じる方にとって債務整理にメリットが無いように思えてしまいますが実は違います。

債務整理は生活を立て直すチャンス

終わらない借金返済や借入れを繰り返してしまう。そんな生活から抜け出したいと思われている方にとって、債務整理は生活の立て直しを図る大きなチャンスです。

債務整理によって借金の減額・返済期間の見直し・免除を受ける事で借金から抜け出す道を見つけ出します。

 

裁判や給与差押えを避ける

返済可能な状態が長引くと、借金の回収を図るため訴訟・差押えなど法的な手段を取る金融機関もあります。

そうなると家族や会社に知られてしまい、真理として自身の信用に関わる状況になることを強く恐れる方もいらっしゃいます。

そうなる前に手を打てるのが”債務整理”です。

 

家計収支の見直しが出来る

債務整理をされる方の中には”必ず自己破産しなければならない”と考え込む方もいらっしゃいますが必ず自己破産をする必要はありません。

原則・家計にプラスとなる収入が無い場合、任意整理・民事再生は出来ませんが家計収支の改善をする事でできるケースもあります。

当事務所では無料相談も行っていますので、まずはこちらからお気軽にご相談ください。

 

さいごに

債務整理をするとクレジットカードの利用ができない・ローンが組めない・信販会社を介する契約が出来ない…などの様々な弊害があるように思えますが、それも一定の期間のみで早く完済・手続きが終了するように整理をすれば良いということだけです。

不安に思うこともあるでしょうが、債務整理後・通常通り生活を継続されている方は多くいるものでそう恐れることはありません。むしろ借金は問題が大きくなってからこそ大変なものです。

何かと不安が多い場合はその事を含め、一度相談をしてみてはいかがでしょうか？

当事務所では債務整理に関する無料相談を受け付けており、費用の分割支払いなども行っております。まずはこちらからお気軽にご相談ください。